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平成22年4月から平成23年3月までの1年間に、 残業に対する割増賃金が不払になっているとして労働基準監督署が是正指導した事案の内容が公開されました。
全国で是正の対象となった企業数・・・1,386企業
支払われた割増賃金合計額・・・123億2,358万円。
対象となった労働者数・・・11万5,231人
※1人当たり約11万円の割増賃金が不払いとなっており、1企業の不払い金額の平均は889万円となります。
都道府県労働局や労働基準監督署には、労働者や家族の方などから長時間労働や賃金不払残業（いわゆるサービス残業）に関する相談が数多く寄せられており、
労働基準監督署は、その情報をもとに事業場などに対して重点的に監督指導を実施しています。
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